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８.対外責任任意組合は、権利義務の主体となりえないため、第三者と組合との法律関係は、一般的には、各組合員と第三者との間の法律関係として構成され、組合の債務については、組合員がその損失分担の割合に応じて、直接に債権者に対して責任を負うが、組合の債務については「共有説」と「合有説」の対立がある。
しかし、いずれにしても、最終的には組合員は、損益分配の割合（民674、675）に応じて、分割責任を負い25)、組合員は組合員として有する財産の他に個人財産によってもその責任を負わなければならない。 組合債権者は、組合員の合有に属する組合財産に執行することもできるし、また、組合員各員に請求することもできる。
組合債権者は、原則として組合員の損失分担の割合（民674）により、各組合員に対し債務の履行を求めることができ、その損失分担の割合を知らなかったときは、各組合員に対して均等割合で履行を求めることができる（民675)。 つまり、各組合員は分割ではあるが、組合債権者に対し無限責任を負う。
９.組合の解散（１）「解散」の意義組合の解散とは、解散によって、組合という人的結合関係の解消及び合有的財産関係の個人的財産関係への還元を来すべき原因たる法事実をいう。 解散により、直ちに人的結合関係、したがって、合有的財産関係が消滅するのではなく、組合がその目的たる業務を執行するための積極的活動をやめ、組合財産の整理をなすべき状態に入るにすぎない。
合有的な財産関係の個人的な財産関係への還元のためには、一定の手続き（清算）を必要とし、清算手続きの終了によって組合は終了する26)。 （２）解散事由27）解散事由は、以下のごとく、「法定された事由」と「それ以外の事由」に分けられる。
〔法定解散事由〕①組合の「目的たる事業の成功又は不成功」（民682）②組合員の解散請求（民683）〔法定以外の事由〕①存続期間の満了又は組合契約で定められた解散事由の発生②総組合員の合意③組合員が１人となること（３）清算清算は、解散した組合の財産関係の整理であり、法人の清算に類似している。 つまり、総組合員、組合契約によって定めた一部の組合員又は組合員の過半数をもって定めたものが清算人となり（民685、687)、残余財産は各組合員の出資価額に応じて分割される（民688②)。
１０.訴訟当事者能力訴訟当事者となれる（すなわち、訴訟当事者能力を有する）か否かの通説的見解は、社団と組合の実態の差異を指摘し、組合が契約的性質の強いことを理由に、当事者能力を否定しているが、組合の団体としての社会的な独立性を強調して、これを認める有力な学説もあり、必ずしも一致していない28)。 民事訴訟法第29条（以下、「民訴法29」という）は「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものはその名において訴え、又は訴えられることができる」と定めており、組合はこれに該当し、判例は当事者能力を肯定する傾向にある29)。
しかし、組合の結合形態においては社団的色彩を帯びたものや社団的性格の希薄な組合もあり、その団体性と契約的性質の濃淡は極めて多種多様である。 そのため、民訴法第29条の適用にあたり、組合一般を対象に一律に論じえないのが実情といえる。
任意組合の税務法人税法においては、任意組合の課税所得の算定に関して特段の規定は定められていない。 そのため、任意組合に関する税務上の取扱いについては、所得金額の計算の通則である法人税法第22条の解釈の問題として取り扱われることとなる。
また、所得税法においても、任意組合の課税所得の算定に関しては、特段の規定が定められていない30)31)。 法人税法第３条で人格のない社団等については法人とみなす旨が規定されているので、その反対解釈として組合契約による団体自体は、独立の納税義務の主体として扱われていないとみることができ狸)、任意組合の場合、各組合員がそれぞれ組合事業の主体と考えられ、任意組合自体は納税主体とはならない。
組合の当事者、すなわち組合員には、個人のほか法人もなることができ、組合の利益又は損失の額は、各組合員である法人（個人）の益金（収入金額）又は損金（必要経費）の額に算入される。 １.収益・費用の分配（財)土地総合研究所による約款等報告書における「任意組合型」についての約款の第３条では、第１項で損益の分配、第２項で金銭の分配について規定されている。
また同約款の第10条第５項で、組合員が分担する損失については無限責任を負うと定められている。 （１）組合員が法人の場合組合契約又は特約により損益の分配割合を定めたときは、その割合で分配され、利益分配割合と損失負担割合とを別々に定めることも、一部の組合員が損失を負担しないことを定める契約も、組合契約の性質に反しない。
ただし、利益を１人又は一部の者だけに配当し、他の者が全くそれにあずからないものは任意組合ではなく、贈与又は利得担保契約の性質を有する特殊なものにすぎないといえる。 利益分配割合は出資額に比例しなくてもよいが、定めがないときは、各組合員の出資額に応じた割合により損益が各組合員に分配される（民674①)。
また、労務や信用を出資する場合、これを金銭的に評価して分配割合を決めなければならない。 法人税法上の取扱いについては、上記の考え方に基づき法人税基本通達ｌ４－ｌ－1において、法人が組合員となっている組合の利益金額又は損失金額は、組合契約又は民法第674条［損益分配の割合］の規定によると定められている。
任意組合の事業上の損益は、任意組合それ自体の益金の額又は損金の額とはならず、任意組合に出資した組合員である法人の益金の額又は損金の額となる33)34)35)36)。 法人又は個人に実際に分配されなくても、益金の額（又は損失）に計上しなければならないのは組合契約等により組合員は利益分配請求権を有していること、また利益分配が組合財産として留保されている場合にも共有持分権により組合員の財産の増加として認識しうる、ということに着目したものといえる。
また、組合員の段階における損益の計上方法に関しては、法人税基本通達１４－１－２において次の３方式が採用され、それらのうちいずれか一つの方法により継続して計算することが認められている。 組合員たる法人の経理について継続適用を要件に認める弾力的な運用を図ったものである。
①利益・損失分配方式（純額方式）当該組合について計算される利益の額又は損失の額をその分配割合に応じて各組合員に応じて各組合員に配賦させることとする方法である。 この方法では、組合損益の計算尻だけをその法人の組合事業から受ける損益として認識し、任意組合の損益・資産の内容が組合員の帳簿に反映されないため、受取配当等の益金不算入の適用及び所得税額控除が適用されず、更に引当金及び準備金への繰入等ができない。
当該組合において支出された寄付金又は交際費等の取扱いについては、当該任意組合を資本又は出資を有しない法人とみなして一括して寄付金又は交際費等の損金不算入額を加算したところにより各組合員に分配すべき純損益の額を計算する。
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しかし、いずれにしても、最終的には組合員は、損益分配の割合（民674、675）に応じて、分割責任を負い25)、組合員は組合員として有する財産の他に個人財産によってもその責任を負わなければならない。 組合債権者は、組合員の合有に属する組合財産に執行することもできるし、また、組合員各員に請求することもできる。
組合債権者は、原則として組合員の損失分担の割合（民674）により、各組合員に対し債務の履行を求めることができ、その損失分担の割合を知らなかったときは、各組合員に対して均等割合で履行を求めることができる（民675)。 つまり、各組合員は分割ではあるが、組合債権者に対し無限責任を負う。
９.組合の解散（１）「解散」の意義組合の解散とは、解散によって、組合という人的結合関係の解消及び合有的財産関係の個人的財産関係への還元を来すべき原因たる法事実をいう。 解散により、直ちに人的結合関係、したがって、合有的財産関係が消滅するのではなく、組合がその目的たる業務を執行するための積極的活動をやめ、組合財産の整理をなすべき状態に入るにすぎない。
合有的な財産関係の個人的な財産関係への還元のためには、一定の手続き（清算）を必要とし、清算手続きの終了によって組合は終了する26)。 （２）解散事由27）解散事由は、以下のごとく、「法定された事由」と「それ以外の事由」に分けられる。
〔法定解散事由〕①組合の「目的たる事業の成功又は不成功」（民682）②組合員の解散請求（民683）〔法定以外の事由〕①存続期間の満了又は組合契約で定められた解散事由の発生②総組合員の合意③組合員が１人となること（３）清算清算は、解散した組合の財産関係の整理であり、法人の清算に類似している。 つまり、総組合員、組合契約によって定めた一部の組合員又は組合員の過半数をもって定めたものが清算人となり（民685、687)、残余財産は各組合員の出資価額に応じて分割される（民688②)。
１０.訴訟当事者能力訴訟当事者となれる（すなわち、訴訟当事者能力を有する）か否かの通説的見解は、社団と組合の実態の差異を指摘し、組合が契約的性質の強いことを理由に、当事者能力を否定しているが、組合の団体としての社会的な独立性を強調して、これを認める有力な学説もあり、必ずしも一致していない28)。 民事訴訟法第29条（以下、「民訴法29」という）は「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものはその名において訴え、又は訴えられることができる」と定めており、組合はこれに該当し、判例は当事者能力を肯定する傾向にある29)。
しかし、組合の結合形態においては社団的色彩を帯びたものや社団的性格の希薄な組合もあり、その団体性と契約的性質の濃淡は極めて多種多様である。 そのため、民訴法第29条の適用にあたり、組合一般を対象に一律に論じえないのが実情といえる。
任意組合の税務法人税法においては、任意組合の課税所得の算定に関して特段の規定は定められていない。 そのため、任意組合に関する税務上の取扱いについては、所得金額の計算の通則である法人税法第22条の解釈の問題として取り扱われることとなる。
また、所得税法においても、任意組合の課税所得の算定に関しては、特段の規定が定められていない30)31)。 法人税法第３条で人格のない社団等については法人とみなす旨が規定されているので、その反対解釈として組合契約による団体自体は、独立の納税義務の主体として扱われていないとみることができ狸)、任意組合の場合、各組合員がそれぞれ組合事業の主体と考えられ、任意組合自体は納税主体とはならない。
組合の当事者、すなわち組合員には、個人のほか法人もなることができ、組合の利益又は損失の額は、各組合員である法人（個人）の益金（収入金額）又は損金（必要経費）の額に算入される。 １.収益・費用の分配（財)土地総合研究所による約款等報告書における「任意組合型」についての約款の第３条では、第１項で損益の分配、第２項で金銭の分配について規定されている。
また同約款の第10条第５項で、組合員が分担する損失については無限責任を負うと定められている。 （１）組合員が法人の場合組合契約又は特約により損益の分配割合を定めたときは、その割合で分配され、利益分配割合と損失負担割合とを別々に定めることも、一部の組合員が損失を負担しないことを定める契約も、組合契約の性質に反しない。
ただし、利益を１人又は一部の者だけに配当し、他の者が全くそれにあずからないものは任意組合ではなく、贈与又は利得担保契約の性質を有する特殊なものにすぎないといえる。 利益分配割合は出資額に比例しなくてもよいが、定めがないときは、各組合員の出資額に応じた割合により損益が各組合員に分配される（民674①)。
また、労務や信用を出資する場合、これを金銭的に評価して分配割合を決めなければならない。 法人税法上の取扱いについては、上記の考え方に基づき法人税基本通達ｌ４－ｌ－1において、法人が組合員となっている組合の利益金額又は損失金額は、組合契約又は民法第674条［損益分配の割合］の規定によると定められている。
任意組合の事業上の損益は、任意組合それ自体の益金の額又は損金の額とはならず、任意組合に出資した組合員である法人の益金の額又は損金の額となる33)34)35)36)。 法人又は個人に実際に分配されなくても、益金の額（又は損失）に計上しなければならないのは組合契約等により組合員は利益分配請求権を有していること、また利益分配が組合財産として留保されている場合にも共有持分権により組合員の財産の増加として認識しうる、ということに着目したものといえる。
また、組合員の段階における損益の計上方法に関しては、法人税基本通達１４－１－２において次の３方式が採用され、それらのうちいずれか一つの方法により継続して計算することが認められている。 組合員たる法人の経理について継続適用を要件に認める弾力的な運用を図ったものである。
①利益・損失分配方式（純額方式）当該組合について計算される利益の額又は損失の額をその分配割合に応じて各組合員に応じて各組合員に配賦させることとする方法である。 この方法では、組合損益の計算尻だけをその法人の組合事業から受ける損益として認識し、任意組合の損益・資産の内容が組合員の帳簿に反映されないため、受取配当等の益金不算入の適用及び所得税額控除が適用されず、更に引当金及び準備金への繰入等ができない。
当該組合において支出された寄付金又は交際費等の取扱いについては、当該任意組合を資本又は出資を有しない法人とみなして一括して寄付金又は交際費等の損金不算入額を加算したところにより各組合員に分配すべき純損益の額を計算する。
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